道内各党にも衝撃 自民「現政策継承を」 民主「選挙で民意問え」

安倍晋三首相が辞任を表明した十二日、道内政界にも激震が走った。自民党道連はさっそく総裁選に向けた調整に動きだし、野党側は街頭演説を準備するなど、解散・総選挙を念頭においた態勢固めを加速させた。 　自民党道連は唐突なトップ辞任にショックを隠せない。丸岩公充幹事長は「改造内閣の地方重視の政策に期待していただけに残念だ」と苦悩の表情を浮かべた。ただ、道連内部では、早くも次期総裁に麻生太郎幹事長を推す声が強まっており、丸岩氏も「現内閣の顔ぶれと政策を継承する人が望ましい。解散総選挙は（来夏の）サミット後で良いのではないか」と述べた。 　公明党道本部の森成之幹事長は「テロ特措法について十分な説明がなされていない。自衛隊の活動の実態を議会を通じ国民に理解を求めることが必要だ」と語り、国会運営の早期正常化を求めた。 　野党の民主党北海道の佐野法充幹事長は「首相は気力がなえて政権を投げ出した。局面の転換を図りたいなら、辞任ではなく総選挙で民意を問うべきだ」と批判。次期衆院選について「常在戦場の心構えで、いつでも戦える態勢づくりを急ぐ」と述べ、十三日に札幌市内で国会議員らの街頭演説を行う準備を進めた。 　新党大地の鈴木宗男代表は「首相退陣の理由は不透明。新首相の下ですぐに総選挙をやるのが、民主主義の原則だ」と語気を強め、次期総裁候補に麻生氏が取りざたされていることも「首相に続投を真っ先に進言した人で、後継の資格はない」と切り捨てた。 　共産党道委員会の青山慶二書記長は「テロ特措法のために辞めるのは、国民より米国を向いた政権であることを露呈した」とこき下ろした。社民党の浅野隆雄道連幹事長は、同法にこだわった首相の姿勢を「国の最高責任者が『（インド洋上の給油活動という）海のガソリンスタンド』で辞めるのはいかがなものか」と皮肉った。(北海道新聞　引用)