領土交渉 政府、プーチン氏重視 退任後も実権と判断

政府は二十日までに、懸案の北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領の来年五月の任期切れ後も、後継大統領との首脳間交流とは別に、プーチン氏との交渉を重視する方針を決めた。退任後の首相就任の可能性も高いプーチン氏が政権の実権を握り続け、領土問題解決に動く可能性があると判断したためで、二十三日に東京で行われる日ロ外相会談などを通じて、ポスト・プーチンを見据えた対ロ戦略の構築を模索する。 　プーチン大統領は十九日の日ロ電話首脳会談で、平和条約交渉を含む重要問題について「（福田康夫首相と）直接、話し合っていきたい」と表明。特に平和条約交渉は「ロシアの国内政治日程にかかわらず、話し合いを続けていく」と述べ、退任後も交渉に関与する姿勢を明確にした。 　九月のシドニーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日ロ首脳会談でも、プーチン大統領は「双方受け入れ可能な解決策を見いだす作業を（来年三月の）大統領選以降も続けていく」と表明した。 　こうした発言について政府は「次期政権でもプーチン氏が権力を保持し、領土問題解決に真剣に取り組むメッセージ」（外務省筋）と分析。ロシア憲法は、大統領が外交を統括すると規定しており、政府は大統領職を離れたプーチン氏が外交で最終判断できるのかなど、ロシア国内の権力構造の変化を慎重に見定めながらも、「プーチン氏との交渉継続を前提に対処方針を組み立てる」（同）ことにした。 　政府は二十三日に来日するラブロフ外相と高村正彦外相との会談では、六月のドイツ・ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）、九月のシドニーと続いてきた首脳間対話の活性化を評価。二○○五年十一月のプーチン大統領来日以来、途絶えている首脳の相互訪問再開の時機を探る。 　また安倍晋三前首相が提案したロシア極東・東シベリア地方の経済協力について、具体化を協議する。(北海道新聞　引用)