５社に罰金２億－１億円 ゼネコン談合、名古屋地裁

名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大林組などゼネコン５社と、談合仕切り役の大林組名古屋支店の元顧問柴田政宏被告（７１）ら５人の判決公判で、名古屋地裁の村田健二裁判長は１５日、談合を繰り返した会社の責任を厳しく断罪、５社にいずれも求刑通りの罰金２億－１億円を、柴田被告に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 　共謀したとして同罪に問われた鹿島と清水建設、奥村組、前田建設工業の営業担当だった４人にはいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑いずれも懲役１年６月）を言い渡した。 　事件は名古屋地検特捜部が摘発。ゼネコンが独禁法違反罪で立件された初めてのケースだった。 　判決などによると、柴田被告ら５人は共謀し２００５年１２月、入札予定のトンネル工事４工区を含む市営地下鉄桜通線の延伸工事計９工区について、落札する共同企業体（ＪＶ）を談合で決めて受注競争を制限した。(北海道新聞　引用)