ＮＨＫ受信料、道内でも法的措置 来年１月から ５５件、支払い督促

ＮＨＫ札幌放送局は四日、受信料の不払いを続ける世帯や事業所を相手に、来年一月にも、簡易裁判所を通じて、支払い督促すると発表した。民事手続きに踏み切るのは道内初で、全国では八地区目となる。 　同局によると、受信の契約をしていても不払いを続ける世帯・事業所は、二○○四年の番組制作費詐取事件以降に増え、道内では十二万件と全契約数の８％にのぼる。同局の営業地区（石狩、後志管内、空知管内の一部）でも五万五千件が不払いだ。 　同局はその中から無作為に三百件を抽出、経済的理由の滞納などを除く五十五件を選んだ。さらに専門窓口「受信料特別対策センター」を一日付で新設し、営業職員十人も督促に投入。四回以上連絡し「最終通知」しても払わない場合は、札幌簡裁を通じ支払いを督促する。これに対し、異議申し立てがあれば、通常の民事訴訟に移行するという。 　不払い五十五件の平均滞納額は約七万円（三年十カ月分）。同局は「少額でも対象にする」と今後、道内他地区にも民事手続きを広げるとしている。問い合わせはＮＨＫ札幌放送局（電）０１１・２３２・４０００へ。(北海道新聞　引用)