サミット準備＊規制の全体像知りたい

来年七月に開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、政府と道が宿泊先確保の基本構想を固めた。 　各国の政府関係者二千人は洞爺湖畔、内外の報道関係者四千人は後志管内留寿都村に集中的に宿泊させる。一方で、一般客は両地区での宿泊を認めない、という内容だ。 　地元にとっては、予想以上に厳しい規制だ。 　しかも、宿泊を制限する日数について、外務省と道との間で説明が食い違い、混乱を招いた。 　これでは、地元から反発が出るのも当然だろう。ホテルや商店の営業など、地元経済にも影響しかねない。 　厳しい制限は、警備が理由だ。二○○一年の米中枢同時テロ以降、サミット警備は一段と強化されてきた。 　地元も、警備に一定の理解を示してはいる。だが、情報の錯綜（さくそう）は、行政と地元の信頼関係を傷つけた。今回の件を教訓とすべきだろう。 　サミットまで一年を切った。政府と道は、準備体制がようやく整い、動きだしたところだ。 　首脳会議の段取りはまだ先で、今は宿泊や交通などを調整中という。当面は外務省が方向を決め、道が地元対応などで動く役割分担だ。 　外務省からの情報がまだ乏しく、道との連絡も不十分な点が混乱を招いた。行政の初歩的ミスはいただけない。 　食い違いが出たのは宿泊制限期間だ。道は外務省の意向として、来年七月一日から十一日までと伝えていた。 　ところが、外務省職員が先週、地元で初めて説明したのは、六日から十日まで。六日より前の予約を、すでに断り、実害の出たホテルもあった。 　七月は観光本番の時期だ。来年に向け、ツアーの仕込みは始まっている。規制内容を知るのが、少し遅れただけでも、販売面で影響を受ける。 　規制内容は地元がいち早く知りたい情報だ。だからこそ、政府と道には、きめ細かい配慮を求めたい。 　観光関係だけではない。厳しい交通規制や検問なども予想される。これらの具体的な内容は示されていない。 　通勤や通学、さらに病院に向かうバスやマイカーは、不自由なく規制地域を出入りできるのだろうか。これも、住民にとっては気がかりだ。 　規制の全体像はどうなっているのか。テロ対策を名目に、過剰な警備や、必要のない規制まで計画されてはいないのだろうか。 　これらを決めるにあたっては、警察庁や国交省、環境省など多くの省庁が関与する。連絡調整が重要だ。 　その上で、必要な情報を、早く正確に、地元に伝えるべきだろう。 　サミットは、北海道を世界にアピールするまたとない機会となる。成功には、地元の理解と協力が不可欠だ。(北海道新聞　引用)