タクシー、札幌・旭川圏で増車制限 国交省 新たに地域指定

国土交通省は二十日、タクシーの競争が激化している地域を対象に、増車や新規参入を制限する「特定特別監視地域」を新たに設け、札幌、旭川圏を含む全国六地域を指定した。このうち、特に供給過剰が深刻化している仙台については来年一月に「緊急調整地域」に指定し、増車と新規参入を全面的に禁止する。緊急調整地域の指定は二○○二－○六年の沖縄本島に次いで二例目。 　同省は同日、供給過剰の兆候がある「特別監視地域」に全国六十七地域を指定。このうち、運転手の労働条件の悪化が懸念される人口三十万人以上の都市圏を「特定特別監視地域」に指定した。札幌、旭川、仙台のほか長野、富山、広島で、いずれも指定期間は来年八月末まで。 　特定特別監視地域に指定されると《１》増車の届け出が六十日前（従来は七日前）までとされ、賃金や労働時間などに問題があれば増車の見合わせが勧告される《２》新規参入は一社当たりの最低車両台数を二十台（従来は人口によって五台か十台）とし、参入のハードルを引き上げる。 　タクシーは○二年に政府の規制緩和策で参入が自由化され、競争が年々激化している。 　○六年度の道内のタクシー台数は約一万四千台と、十年前に比べて約八百五十台増加したが、利用者数は三割近く落ち込んでいる。