札幌市就業サポートセンター 官民共同先行例に注目

　全国で唯一、官民共同で無料職業紹介を行っている札幌市就業サポートセンター（北区北二四西五、札幌サンプラザ一階）が注目を集めている。経済財政諮問会議が先に、ハローワーク（公共職業安定所）の無料職業紹介について市場化テスト実施を決め、民間開放の検討が始まったためで、さっそく厚生労働省などが視察に訪れた。官民共同の先行例として格好のモデルケースになっている。
　ハローワークと民間業者が求人求職情報をやりとりすることは職業安定法で禁じられていたが、札幌市は構造改革特区に申請、認定されたことで二○○四年十月に同センターを開設した。同センターにはハローワークプラザ北２４と、市が委託するキャリアバンク（札幌）、東京リーガルマインド（東京）の職業紹介業者二社が同居し、それぞれが職業紹介を行う。
　○四年度は半年の運営で相談六千三十件、就職は四百九十八人。○五年度は相談一万三千六百九十二件、就職千二百八十七人、○六年度は相談一万四千九百七十七件、就職千三百七十七人で、相談件数、就職人数とも実績を挙げつつある。
　ただ、ハローワークが実績、規模とも圧倒しているため、官民それぞれが運営する中で特徴を生かした役割分担をしつつある。ハローワークは登録企業が年間十万件以上あり、自己検索できるパソコン八台を備えているため働きたい業種や方向性が明確な人に便利だ。一方、民間二社はカウンセリングが中心で「一人一人にきめ細かく対応し、仕事に関するあらゆる相談に応じる」と口をそろえる。セミナーを頻繁に開いて書類作成、面接の仕方も指導する。
　こうした中、厚生労働省が十八日、富山市議の一行が二十二日に視察に訪れた。市は「官民協力して少しでも雇用環境の改善に役立てば」と期待している。問い合わせは同センター（電）７３８・３１６１へ

(北海道新聞より引用)